法律Q&A Question&Answer | 弁護士法人 おおたか総合法律事務所 (OTAKA Law Office)

【海外進出支援】中国人の企業家に合弁企業の設立を持ちかけられました。この話に乗ってよいものでしょうか？

【Q.質問】 知人の紹介で中国人の企業家と知り合いになり、合弁企業の設立を持ちかけられました。以前から中国進出を考えていたのですが、この話に乗ってよいものでしょうか。

【A.回答】 中国の状況も刻一刻と変わっています。複数の選択肢を、よく検討して決めましょう。

【解説】　中国に会社を設立して進出する場合、設立する会社の形態としては、独資企業、合弁企業、合作企業の3形態が考えられます。おおざっぱにいうと、独資企業は日本企業単独での会社設立、合弁企業は中国企業との共同出資による会社設立、合作企業は土地・特許などの出資以外の手段による共同での会社設立となります。

従来中国への進出は現地資本の協力が不可欠とされ、合弁企業形態が中心でした。今も合弁で設立すべき場合が多いことも否定できません。しかし、合弁企業は現地資本との共同経営に多くの困難を抱えるほか、撤退や再編の際の投下資本の回収が困難であるなど、欠点も少なくありません。

一方で、中国の法制度も整備され、現在は独資企業の設立もスムーズに行われるようになりました。また中国のビジネス環境も、国内企業と多数の外資系企業がしのぎをけずる形に変貌しており、独資企業であってもビジネスの遂行に大きな困難を感じない状況になっています。合弁企業にする強い理由がない限りは可能な限り独資企業で行くことが、むしろ現在のトレンドだといえます。

中国の進出においては、散見される「怪しげなコンサルタント」の時代遅れな情報に振り回されることなく、現地の弁護士事務所とコネクションを持つ弁護士に、「現在の法制度、ビジネス状況」をしっかりと確かめながらことを進めることが必須です。是非当事務所にご相談ください。