法律Q&A Question&Answer | 弁護士法人 おおたか総合法律事務所 (OTAKA Law Office)

【相続】両親が高齢であるため、そろそろ何か相続対策を行いたいと考えています。まず何から手を付けたらいいですか。また、我が家はいわゆる資産家というわけでもないのですが、そも

【Q．質問】両親が高齢であるため、そろそろ何か相続対策を行いたいと考えています。まず何から手を付けたらいいですか。また、我が家はいわゆる資産家というわけでもないのですが、そもそも相続対策は必要でしょうか。
　
【A．回答】相続対策には、相続税を可能な限り減らすこと（節税）を目的とする「相続税対策」と、将来の紛争リスクを軽減して次世代にスムーズに資産を承継させることを目的とする「（狭義の）相続対策」の２つがあります。「相続税対策」が必要なのは一定の資産をお持ちの方のみですが、「（狭義の）相続対策」はどなたでも必要となります。
　
【解説】
相続対策には、相続税を可能な限り減らすこと（節税）を目的とする「相続税対策」と、将来の紛争リスクを軽減して次世代にスムーズに資産を承継させることを目的とする「（狭義の）相続対策」の２つがあります。
　
以前は、多くの資産をお持ちの、いわゆる資産家の方のみが「相続税対策」を行っていましたが、相続に関する税制が改正されたため（平成２７年１月１日以降にお亡くなりになった方に対しては改正後の税制が適用されます）、いわゆる資産家の方でなくても、一定の資産をお持ちであれば「相続税対策」を行う必要が出てきました。
　
そこで、相続対策としてまず行うべきことは、相続の対象となる資産がどのぐらいあるのかを知ることです。具体的には、不動産（土地・建物）、預貯金、有価証券（株式・投資信託等）、国債、生命保険金等の資産の一覧表を作成し、現時点での評価額（残高）を記載します。
　
そして、資産の一覧表を作成したら、その合計額が下記の相続税の基礎控除を上回っているかを確認します。
【相続税の基礎控除】
・平成２６年１２月３１日までにお亡くなりになった場合
５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）
（具体例：法定相続人が４人の場合）
　５０００万円＋（１０００万円×４）＝９０００万円まで非課税
・平成２７年１月１日以降にお亡くなりになった場合
３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
（具体例：法定相続人が４人の場合）
　３０００万円＋（６００万円×４）＝５４００万円まで非課税
　
基礎控除を上回っている場合には、「（狭義の）相続対策」のみならず「相続税対策」も合わせて行う必要があります。一方、基礎控除を上回っていない場合には、「相続税対策」は不要であり、「（狭義の）相続対策」のみを行えば十分です。
　
相続対策としてまず行うべきことは以上の通りであり、さらに進んで「（狭義の）相続対策」ないし「相続税対策」として、具体的にどのようなことをする必要があるかは、また別の機会にお話しさせて頂きます。ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。