法律Q&A Question&Answer | 弁護士法人 おおたか総合法律事務所 (OTAKA Law Office)

新宿Office
〒160-0022
東京都新宿区新宿2-12-4
アコード新宿ビル9階

営業時間:
月?金(9:30?18:30)
土日法律相談可(要予約)

Tel: 03-6273-1490
Fax: 03-6273-1491

流山Office
〒270-0114
千葉県流山市東初石6丁目185-1
(新D102街区1)
グランデアストーレ102号室

営業時間:
月?金(9:30?18:30)
土日祝可(要予約)

Tel: 04-7192-7370
Fax: 04-7192-7371

【債務整理】会社が本格的に資金繰りに行き詰ってしまいました。どうしたらよいでしょう?

2012. 07. 11

【Q.質問】 会社が本格的に資金繰りに行き詰ってしまいました。どうしたらよいでしょう?


【A.回答】 状況により複数の選択肢があります。冷静に検討しましょう。


【解説】 不透明なビジネスの世界では、どれほど優秀な経営者が、どれほど素晴らしい経営を行っていても、会社の資金繰りが苦しくなることはあります。


その際どうしても、すぐにキャッシュが手に入るところから、市場を上回る利息で資金を調達する誘惑に駆られます。しかしそれは、さらなる資金繰りの悪化を招くことがほとんどです。


たとえ資金繰りが悪化した状態であっても、事業計画を見直し、適切な手を打ち、金融機関と真摯な交渉を行えば、返済のリスケジュール、追加・新規融資の確保は思っているよりも容易に得ることができるばあがあります。是非資金繰りに熱くなった頭をいったん冷やして、冷静に次の一手を探るべく、弁護士にご相談ください。


また、それらの努力を尽くしたうえで、資金繰りのめどが全く立たなくなることも、現実としてあります。


その際には、早期に民事再生等の再建型の倒産処理を試みることを、勧めます。傷が深くなる前であればあるほど、取引先を含む関係者の協力を得て新たな道を模索する選択肢が広がります。


また再建型の倒産処理が不可能であれば、任意整理から破産に至る清算型の倒産処理を行うことになりますが、これらは思われているよりもずっとリーゾナブルな制度であり、適切に行えば、数年後には再起も可能になります。こちらも決断が早い方が、関係者への影響を最小限に抑え、再起の可能性を増やすことができますので、思い悩んで手遅れになる前に、弁護士にご相談ください。